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　厳しい雇用情勢や生活苦などを背景に、うつ病やそれが原因とみられる自殺が増え続ける中、国として本格的な対策を講じるために今年1月、厚生労働省に設けられた「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が5月28日、これまでの4回にわたる会合で検討してきた内容を取りまとめた。今後の同省の対策として5本柱を掲げており、同省では職場のメンタルヘルスや地域の精神保健医療の整備などに注力していく方針だ。

　プロジェクトチームがまとめた対策の5本柱は、(1)普及啓発の重点的実施(2)ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築(3)職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実(4)アウトリーチ(訪問支援)の充実(5)精神保健医療改革の推進―。

　このうち(2)は、自殺原因などを調べた警察庁の統計データや、生活保護受給者や雇用保険受給者の自殺者数について同省が調べた結果の分析から、▽うつ病などの精神疾患に罹患▽休職中▽一人暮らし▽生活保護受給者―の4つのカテゴリーに分けて、それぞれの支援や相談に対応するための体制づくりを進める。
　(3)については、管理職に対するメンタルヘルス教育の促進や、職場におけるメンタルヘルス不調者の把握や対応を図ると同時に、不調者に適切に対応できる産業保健スタッフの養成を進める。

　同省ではこれら5本柱を推進していくため、地域の精神保健医療体制の構築と職場におけるメンタルヘルス対策について協議する2つの検討チームを31日に新たに設置する。


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